建設業を経営していく中では、建設業許可だけでなく、経営事項審査、入札参加資格申請、産業廃棄物に関する手続き、取引先との契約書作成など、さまざまな手続きや書類対応が必要になります。
こうした業務をその都度別々の専門家へ相談するのは、時間や手間もかかり大きな負担になりがちです。
日本行政書士事務所では、建設業者様が日々の業務に専念できるよう、建設業に関わる幅広い手続きや書類業務をワンストップでサポートしています。
お客様ごとに状況や課題は異なります。
そのため、形式的な手続き代行にとどまらず、事業の状況や今後の展開を踏まえながら、最適な方法をご提案することを大切にしています。
「困ったときにまず相談できる存在」であり、長く安心してお付き合いいただけるパートナーでありたい。
その想いを大切にしながら、日本が責任をもって一つひとつ丁寧に対応いたします。

 お忙しい経営者様のための出張相談対応

当事務所では、お忙しい経営者様のご負担を少しでも軽減するため、原則として初回のご相談は出張相談にて承っております。わざわざ当事務所までご来所いただく必要はございません。

ご相談の際には、貴社に保管されている各種資料や会社情報をその場で直接確認しながらお話を伺うことができます。そのため、状況を正確に把握したうえで、実務に即した具体的なアドバイスが可能です。

また、必要な情報をその場で確認できるため、手続きをスムーズに進めることができ、結果として迅速かつ正確な対応につながります。経営者様に余計なお手間をお掛けすることなく、安心してご相談いただける体制を整えております。

 建設業許可の取得可能性を丁寧に精査します

当事務所では、建設業許可申請について、人的要件・財産的要件などの各種要件の確認から、必要書類の収集、申請書類の作成、行政庁への提出まで一貫してサポートしております。

申請にあたっては、まず要件の確認を丁寧に行い、どのような方法で証明すれば許可要件を満たすことができるのかを慎重に検討いたします。そのうえで、最も適切な証明方法を見極め、必要となる資料の収集や整理を進めていきます。

このように事前の確認と準備を徹底することで、許可取得の可能性を十分に精査したうえで申請手続きを進めてまいります。

 経営事項審査の点数向上を戦略的にサポートします

当事務所では、経営事項審査の申請手続きのサポートだけでなく、点数向上の可能性についても丁寧に検討いたします。単に申請書類を作成するだけではなく、ご依頼者様の事業内容や経営状況を踏まえたうえで、より良い結果につながるようサポートいたします。

具体的には、現在の評価内容を分析し、どの項目で点数向上の可能性があるのかを確認したうえで、ご依頼者様の事業状況に応じた戦略的なアドバイスをご提供いたします。

このようなサポートを通じて、公共工事入札における競争力を高め、公共工事受注の可能性を広げるお手伝いをいたします。