建設業許可を取得するための5つの要件とは｜初心者向けにわかりやすく解説

建設業許可の概要

建設業許可を取得するためには、法律で定められた一定の要件を満たす必要があります。これは、単に手続きを行えば取得できるものではなく、「適切に事業を運営できる体制が整っているか」を確認するための制度です。

主な要件は以下の5つです。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 専任技術者がいること
• 財産的基盤があること
• 誠実性があること
• 欠格要件に該当しないこと

いずれも会社の信用力や継続性に関わる重要なポイントです。ここでは、それぞれの内容を整理して解説します。

前提条件（5つの要件）

経営業務の管理責任者がいること

建設業許可では、会社の経営を適切に管理できる人物の配置が求められます。これが「経営業務の管理責任者」です。

単なる現場経験ではなく、経営に関する実績が重視されます。具体的には、次のような経験が必要とされます。

• 許可を受ける業種で5年以上の経営経験がある
• または、役員等としての経験に加え、補佐的な立場で6年以上の経験がある

この要件は、会社全体を統括できる体制があるかどうかを判断する基準です。誰を管理責任者とするかは、申請準備の段階で明確にしておくことが重要です。

専任技術者を配置すること

営業所ごとに、常勤の「専任技術者」を置く必要があります。専任技術者とは、請け負う工事を適切に施工できる知識や経験を持つ技術者のことです。

要件は「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。

一般建設業の場合

• 該当業種の国家資格（例：施工管理技士など）を有している
• または、10年以上の実務経験がある

特定建設業の場合

• 原則として1級施工管理技士などの高度な資格が必要
• 条件によっては、指導監督的な実務経験が認められる場合もある

工事の品質や安全性に直結するため、非常に重要な要件です。

財産的基盤があること

建設業では、工事を最後まで完成させるための資金力が求められます。そのため、一定の財務基盤があることを証明する必要があります。

一般建設業

• 自己資本が500万円以上
• または、過去の営業実績などで代替的に証明できる場合あり

特定建設業

• 資本金2,000万円以上
• 自己資本4,000万円以上

さらに、以下のような財務条件も確認されます。

• 欠損額が資本金の20％以内
• 流動比率が75％以上

資金面の要件は、許可取得だけでなく、金融機関や取引先からの評価にも影響します。決算書や残高証明の整備が重要になります。

誠実性があること

建設業許可では、「誠実に業務を行える会社かどうか」も審査されます。ここでいう誠実性とは、法令遵守や契約の履行能力を指します。

例えば、以下のような行為がある場合は問題となります。

• 契約違反を繰り返している
• 虚偽の申請を行っている
• 建設業法などに重大な違反がある

対象は会社だけでなく、役員や個人事業主本人も含まれます。日頃からのコンプライアンス体制が重要になります。

欠格要件に該当しないこと

最後に、法令で定められた「欠格要件」に該当しないことが必要です。これは絶対条件であり、他の要件を満たしていても該当すると許可は受けられません。

主な例は次のとおりです。

• 破産して復権していない
• 禁錮以上の刑を受け、一定期間が経過していない
• 暴力団関係者である
• 過去に許可取消を受けて一定期間が経過していない
• 成年被後見人・被保佐人に該当する

会社だけでなく、役員個人の状況も確認される点に注意が必要です。

費用・期限の考え方

申請にかかる費用

建設業許可の取得には、以下のような費用が発生します。

• 申請手数料
• 各種証明書の取得費用
• 専門家へ依頼する場合の報酬

費用は申請区分や状況によって変わるため、事前に全体像を把握しておくと安心です。

取得までの期間

申請から許可が下りるまでの期間は、一般的に1か月〜2か月程度です。

ただし、書類の準備状況や内容によっては、それ以上かかることもあります。特に要件確認に時間がかかるケースもあるため、余裕を持った準備が重要です。

建設業許可を取得するメリット

受注できる工事の範囲が広がる

許可がない場合、一定規模以上の工事は請け負うことができません。許可を取得することで、受注できる案件の幅が広がります。

取引先からの信用が高まる

許可は、一定の基準を満たした事業者であることの証明になります。そのため、元請業者や発注者からの信頼につながります。

公共工事への参入が可能になる

建設業許可を取得することで、公共工事の入札に向けた準備が可能になります。さらに経営事項審査を受けることで、入札参加資格の取得へと進むことができます。

自社の体制を見直すきっかけになる

許可取得の過程では、経営体制や財務状況を整理する必要があります。結果として、自社の課題や改善点が明確になることもあります。

まとめ

建設業許可の5つの要件は、いずれも「事業として適切に運営できるか」を判断するための基準です。

• 経営面（管理責任者）
• 技術面（専任技術者）
• 財務面（資金力）
• 信用面（誠実性・欠格要件）

このように整理すると、全体像が理解しやすくなります。

初めての場合は難しく感じるかもしれませんが、一つずつ確認していくことで、現在の状況や不足しているポイントが見えてきます。許可取得を検討する際は、まず自社がこれらの要件を満たしているかを確認することから始めるとよいでしょう。