よくあるご質問

当事務所では、建設業許可申請および経営事項審査に関する初回相談を無料で行っております。

• 許可が取得できるか
• 必要な手続き
• 申請までの流れ
• 概算費用

などをわかりやすくご説明いたします。

「許可が取れるか分からない」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

費用は次の2つで構成されます。

①行政庁に支払う手数料
②行政書士への報酬

例えば新規許可の場合

• 申請手数料
  90,000円
• 行政書士報酬
  〇〇円〜

※申請内容や必要書類によって費用が変わる場合があります。

詳しくはお見積りをご案内いたします。

はい、可能です。

当事務所では、

• 申請内容
• 必要書類
• 手続きの難易度

を確認したうえで事前にお見積りを提示しております。

費用をご確認いただき、ご納得いただいてからご依頼ください。

当事務所では、建設業許可申請について次の業務をサポートいたします。

• 必要書類の作成
• 添付書類の確認
• 行政庁への申請
• 行政庁とのやり取り
• 許可取得までのフォロー

お客様には主に必要書類のご用意のみお願いしております。

当事務所では主に〇〇県を中心に建設業許可申請・経営事項審査のサポートを行っております。

オンライン対応も可能なため、遠方のお客様についてもご相談ください。

一般的な流れ

書類準備
約2〜3週間

行政庁審査
約1〜2ヶ月

合計
約1〜2ヶ月程度です

制度上は事業者自身で申請することも可能です。

ただし

• 書類が多い
• 証明書取得が複雑
• 不備があると再提出

などの理由から専門家に依頼する企業が多くあります。

建設業許可は個人事業主でも取得可能です。

法人と同様に

• 経営業務管理責任者
• 専任技術者
• 財産要件

などを満たす必要があります。

建設業許可取得後は次の手続きがあります。

• 毎年
  決算変更届
• 5年ごと
  許可更新

これらを怠ると許可が失効する場合があります。

経営事項審査とは、公共工事入札に参加する建設会社の

• 経営状況
• 技術力
• 財務状況

などを評価する制度です。

総合評定値（P点）が算出さ審査されます。

公共工事に継続して参加する場合は原則毎年受審します。

点数は次の要素で変わります。

• 技術者数
• 完成工事高
• 自己資本
• 利益率

適切な対策で点数アップが可能なケースもあります。

建設業法では

建築一式
1500万円以上

その他工事
500万円以上

の場合は建設業許可が必要です。

軽微な工事の場合は許可不要です。

ただし元請会社が許可を求めるケースも増えています。

建設業許可は

• 建築工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 塗装工事業

など29業種に分かれています。

営業所所在地の都道府県または国土交通大臣に申請します。

建設業許可があれば全国の工事が可能です。

500万円以上の工事を請け負う場合は必要です。